医療費・福祉制度

関節リウマチの治療は長期間にわたることから、「治療費はどのくらいかかるのだろう」と不安に思われる患者さんもいらっしゃるかと思います。
関節リウマチ患者さんでは、高額療養費制度などの公的支援制度を活用して治療中の経済的負担を減らせる可能性があります。 関節リウマチ患者さんが活用できる主な福祉制度として以下のものがあります。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、1ヵ月（歴月：1日から末日まで）の医療費が自己負担限度額を超える場合に、上限額を超えて支払った自己負担分の払い戻しを受けることのできる制度です。
自己負担限度額は所得や加入している健康保険によって異なります。
また、過去12ヵ月の間に高額療養費の支給が4回以上ある場合、4回目からは自己負担限度額が引き下げられます。
さらに、高額療養費制度には「世帯合算」という仕組みがあります。世帯合算は、お一人の1回分の窓口負担では高額療養費の支給対象とはならなくても、複数の受診や同じ世帯にいる他の方（同じ医療保険に加入している方に限る）の受診について、窓口でそれぞれお支払いになった自己負担額を1ヵ月（暦月）単位で合算することができます。
その合算額が一定額を超えたときは、超えた分が高額療養費として支給されます。
手続きは、加入している健康保険によって異なります。国民健康保険に加入している方は市区町村の国保の窓口へ、被用者保険の場合は各健康保険組合や協会けんぽなどの窓口にお問い合わせください。

身体障害者福祉制度

身体に障害をお持ちの方が利用できる公的支援制度です。
身体障害者福祉制度によって以下のような支援が受けられます。

なお、身体障害者福祉制度を利用するには、身体障害者手帳が必要になります。身体障害者手帳の交付申請には、申請書、身体障害者診断書、意見書の提出が必要です。

介護保険制度

介護保険制度は、加入者が保険料を出し合い、介護が必要なときに認定を受けて、必要な介護サービスを利用する制度です。
在宅では以下のようなサービスを受けることができます。

介護保険では、以下のような支援・助成を受けることができます。

市区町村の窓口に申請書を提出後、認定調査員によるご自宅への訪問調査や主治医が作成した意見書が必要です。
詳しくは市区町村にお問い合わせください。

難病医療費助成制度

難病医療費助成制度は、国が定める「指定難病」に診断された患者さんが活用できる制度で、認定された患者さんは医療費の助成を受けることができます。
関節リウマチ患者さんで対象となるのは、「悪性関節リウマチ」と診断された方のみです。悪性関節リウマチは、血管炎をはじめとする関節以外（肺や心臓など）に症状を認め、病気が治りにくいもしくは重症な状態と定義されています。
市区町村の窓口に住民票や健康保険証の写しのほか、都道府県が定める指定医による診断書（臨床調査個人票）などの必要書類を提出し、都道府県の審査を経て支給認定されます。

医療費控除

医療費控除は、ご自分と、ご自分と生計が一緒の配偶者（夫、妻）やその他の親族（子ども）などのために医療費を支払った場合、一定の金額について所得税の控除を受けることができる制度です。
納税する方が、生計が一緒の方（配偶者、親族）のために支払った医療費で、その年の1月1日～12月31日に支払った医療費が対象になります。
確定申告が必要ですので、詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。